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食料自給率50%に

2010.03.24 (Wed)

日経新聞(2010/3/20)の記事ですが、農水省で今後10年間の農政のあり方を示す「食料・農業・農村基本計画」の素案をまとめたそうです。

この中で特に注目されていたのが食料自給率
内容を一部転載すると

商店の食料自給率については現在の41%から2020年度に50%に引き上げる目標を設定。
現行計画で掲げた45%を上回る水準とした。農家への直接支払いである農業者戸別所得補償制度などで1兆円程度の公費を投じ、自給率向上を目指すとしているが、実現へ向けた課題は多い。


とのことだそうです。
現在の食料自給率が41%ということは2020年までに1年に1%ずつ上げていかなければなりません。
安価な農産物の輸入量が増加するに連れ、国産野菜の消費量が減り、自給率は長期低落傾向が長く続いています。
ここ10年程度は40%前後で安定していたため、これを今後10年で50%まで引き上げると言うのはかなり難しいことだと思われます。

また、この自給率向上の要となるのが農業者戸別所得補償制度です。

自給率向上のエンジンとして掲げたのが、民主党の看板政策の一つである農業者戸別所得補償制度。
同制度は生産費が販売価格を上回る赤字分を政府が補てんする内容で、10年度からコメを対象に全国で先行実施する。


前政権での対象農家を絞り、集中的に支援をするという方針とは違い、全ての農業者を支援対象としているのが新しいところ。
麦や大豆、畜産・酪農などへの補償対象の拡大の検討も盛り込んでいるとのこと。


しかし、この制度に関しても上手く行くのか謎な部分も多々あります。記事にもありましたが、

国による一律の支援によって農家の創意工夫の意欲が阻害され、農業の大規模化や市場メカニズムの活用による生産効率の向上の芽を摘んでしまうとの声もある。
省内では「今夏の参院選向けに農業者へのアメをちらつかせているだけ」との見方も残る。


このような事は実際に起こる可能性があると思います。
またこの制度が上手くいき、野菜の生産量が増えたからと言って、食料自給率が必ずしも増えるとは限りません。

食料自給率の話については以前も記事にしたことがありますが、今現在で大量の食料が廃棄されているのが現状です。

このような中で、農業者戸別所得補償制度により作物の生産量が増えても、それと並行して廃棄量も増えてしまう可能性も十分考えられます。
現に廃棄量がもし0になったとすると、食料自給率は53%まで上昇すると言われています。



食料自給率を上げるために制度を実行する。
もちろんこれも悪いことではありませんが、食料自給率の現状、低さの原因などをより多くの人に知ってもらうことで国民の意識の変化、自給率の上昇も見込めるのではないでしょうか?


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